世界経済は、コロナ禍からの回復が進展する一方で、繰越需要が一巡したことや長期化する高インフレと金融引き締めの影響で成長は鈍化傾向にあり、また、国際情勢が一段と不安定化する中、不透明感が高まっていますが、2023年度は日本セグメント、東アジアセグメントで前年度に受注した大型案件が順調に売上されたこともあり、連結売上高は計画24,200百万円に対して294百万円増の24,494百万円となりました。

日本セグメントは、2022年後半から続く射出成形機の受注低迷の影響を受け、合理化機器の売上は減少しましたが、前年度に受注した電気自動車（ＥＶ）向けのＬＩＢ関連機器や、大型の材料供給装置の売上により、売上高は計画16,236百万円に対して316百万円増の16,552百万円となりました。

東アジアセグメントは、合理化機器を中心に同業他社との激しい価格競争により受注が伸び悩んだものの、前年度に受注したＥＶ向けのＬＩＢ関連機器及びスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器の売上により、売上高は計画6,888百万円に対して124百万円増の7,012百万円となりました。
東南アジアセグメントは、国によってばらつきがあるものの、景気は概ね回復基調ですが、当社の重点顧客である日系自動車メーカーの設備投資が伸び悩み、コロナ禍以前の水準までに至らず、売上高は計画2,074百万円に対して190百万円減の1,884百万円となりました。
北中米セグメントは、米国内のインフレを背景に当社の重点顧客である日系自動車メーカーの設備投資が予想以上に低迷したこと等で案件獲得に至らず、売上高は計画665百万円に対して398百万円減の267百万円となりました。
損益面については、コスト低減・諸経費の削減を図ってまいりましたが、資源価格の高止まり等による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は計画1,280百万円に対して31百万円減の1,249百万円、営業外収支での為替差益139百万円の計上等により経常利益は計画1,250百万円に対して164百万円増の1,414百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により計画930百万円とほぼ同額の929百万円となりました。