サステナビリティに関する考え方と取組み
当社グループは、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。
また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。
(1)ガバナンス
当社グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応し、課題への対応状況等については、取締役会に適宜報告することとしております。
また、報告内容を踏まえ、社外取締役を含め多様な視点から検証・協議を行っております。
(2)人的資本に関する戦略
当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として社内環境整備を行っております。今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。
リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。
想定されるリスクに関しては、下記９種類について「発生可能性」及び「影響度」を検討し、リスクマップで (A)回避 (B)移転 (C)低減 (D)保有の４つに分類したうえでリスクの低減を図ります。
- ①特定事業分野への集中リスク
- ②原材料価格の上昇リスク
- ③価格競争激化のリスク
- ④海外事業リスク
- ⑤為替レートの変動リスク
- ⑥人材の確保と育成のリスク
- ⑦訴訟リスク
- ⑧自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
- ⑨気候変動によるリスク
(4)ＳＤＧｓへの取組み
1. お客様の生産現場における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源への貢献
- ・チャレンジＣＥＳの推進
- 当社の製品開発指針である、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、環境に優しいＣＯ２排出量削減に寄与するための省エネ設計(Ｅ)、使用する鉄・ステンレス等の削減による設置面積の省スペース化(Ｓ)に基づく、機器の開発と販売展開
- ・省力化機器の開発と販売
- お客様の工場生産における作業の合理化を推進するための省力化機器の開発と販売
- ・電気自動車やハイブリッド車普及に向けての技術対応と展開
- 電動化に伴うＣＯ２排出削減による環境負荷低減に貢献するためのリチウムイオン電池や全固体電池への技術対応と展開
車体の軽量化に伴うＣＯ２排出削減による環境負荷低減に貢献するための部品のプラスチック化への技術対応と展開
2. お客様が生産する地球環境に優しい製品を通じての、世界の環境保全への貢献
- ・お客様の新材料、新素材への需要に対応することによる環境負荷低減への貢献
- トウモロコシやサトウキビなどから製造され、ＣＯ２排出の影響が少ないバイオプラや、微生物などによって分解し最終的に水と二酸化炭素に完全に分解する性質を持つ生分解プラ等、環境負荷低減に貢献する新材料・新素材等の成形技術に対応するための研究開発と展開
3. 当社グループの事業活動における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化の推進
- ・当社グループの事業所内における省エネルギー・省資源化への対応
- 事務所設備、事務機器の省エネルギー対応機器への変更による電力、ガス使用量の削減や印刷、コピー用紙使用量削減による環境負荷低減への対応
4. お客様や当社グループにおける廃棄物削減のための取り組みとリサイクルへの対応の推進
- ・廃棄物削減 (ＲＥＤＵＣＥ)
- プラスチック廃棄物の削減に貢献する技術に対応するための研究開発と展開
当社グループ機器の出荷時や仕入業者の納入時に使用する梱包材の使用量削減とリサイクルの推進
- ・廃プラ等の再利用 (ＲＥＵＳＥ)
- プラスチックリサイクル業界への機器の販売展開
5. 包摂的かつ持続可能な経済成長と生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事の両立
- ・ダイバーシティの推進
- 国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境の提供
6. 開発目標達成のためのあらゆるステークホルダーとの連携・協働
- ・ステークホルダーと連携・協働
- 株主、取引先、従業員、地域社会との連携・協働の
推進
原料メーカーや機器メーカーとの連携・協働の推進
産官学との連携・協働の推進
- ・ＣＳＲ経営の強化と推進
- 透明性公正性の高い企業統治の実現
コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動